事業紹介
Business Introduction
社会貢献
防 災
維持管理
橋梁・道路設備・溜池・河川堤防などの点検業務から、耐久年数等の診断、保全計画、補修・補強設計にいたるまで、一連の維持管理業務を承っております。現場状況に応じたメンテナンスサイクルを構築しつつ、日常的な維持管理作業による社会資本の長寿命化を目指し、蓄積したデータをもとにした各種ご提案も行っております。
橋梁点検
河川堤防
河川管理施設点検
道路付属物点検
災害時の対応
災害時対応は時間との勝負です。台風や大雨などある程度事前に予測できる災害はもちろん、地震などの突発的な災害が発生した際にも迅速に動くことができるのは、地域密着型の建設コンサルタント会社の強みであり責任であると考えております。現在は東北地方で発生した災害現場を対象に、災害時の対応を行っています。
災害が発生した際には、一般社団法人 東北測量設計協会や一般社団法人 宮城県測量設計業協会などの関連協会からの要請を受け、最初に現地調査を行います。平常時からUAV(ドローン)などの最新機器を扱う当社測量部・ソリューション部が主体となり、河川や急傾斜地などの災害現場において測量を実施。災害査定のため、取得したデータをもとに設計部が査定設計を行います。
建設コンサルタント・測量
測 量
迅速な対応と確かな技術
当社の測量の特徴は、高効率で迅速なご対応と、独自の技術開発による先進機器を用いた計測にあります。業務の受注後、管理技術者と各部門の技術者により速やかに測量VEチームを結集。現地状況や工程を考慮しつつ、社内で共有されているノウハウを活かし、正確性と効率のバランスに優れた測量計画をご提案しております。また、実際の測量作業においては、リリースされている最新技術や当社独自のシステム・アプリケーションなどから、地域特性を考慮した最適な作業方法を選択。最終的に、ISO9001品質システムにもとづいた高品質な成果品をご提供しております。
基準点測量
水準測量
現地測量
路線測量
河川測量
用地測量
設 計
農業土木を中心に、道路、河川・砂防、橋梁など、各種土木構造物の設計を承っております。当社が本社を構える宮城・東北は、エリアによって土地の特性が大きく異なるため、創業時から蓄積してきたデータとノウハウを駆使し、柔軟かつ最適な設計、施工後の使いやすさまでを考慮した設計をご提案できるよう努めております。
農業土木
当社が受注する設計の約5割が農業土木関連です。長年蓄積した経験から、ほ場整備設計、溜池設計など、地区の特性を加味した設計を得意としております。また、近年では特に農業の担い手不足・高齢化を考慮し、草刈りなどの作業の機械化対応を見据えた設計、維持管理しやすい設計を心がけております。
道 路
拡幅時の擁壁計画・山間部の法面計画などの各種計画、道路設計・交差点設計・道路付帯構造物設計といった各種設計のほか、交通量調査なども承っております。近年増えている関係自治体様によるコラボ事業においては、地元地権者様との仲介役として地域のニーズを最大限に引き出せる設計を意識しております。
河川・砂防
護岸設計をメインに、堤防設計、取水施設設計などを行っています。当社では、災害に強い国づくり“国土強靭化”に対応するため、技術や製品、工法などの新しい情報を収集し、常に従来を上回る最新・最善の設計をご提案しております。また、道路設計同様、各種コラボ事業にもご対応しております。
橋 梁
主に道路の拡幅や新設時の橋梁設計を行っております。当社には土木建設にまつわる一連の部署が揃っているため、橋梁設計時に欠かせない地質調査や補償についても、ワンストップでお受けすることが可能です。将来における付帯施設の維持管理まで考慮した計画、円滑な業務進行は当社にお任せください。
都市計画
[公園緑地、区画整理、都市交通施設、道路景観設計]
小・中学校の校庭整備をメインに承っております。利用形態が児童・生徒の体育授業や部活動であるため、施設の安全性を特に意識して取り組んでおります。
上下水道
[上下水道計画、さく井、下水渠、推進設計]
上下水道の施設更新を多く受注しております。資材選定の際には、耐震性の高さ、維持管理のし易さ、コストを考慮。上水道が地域住民の皆様のくらしに直結していることを強く意識しながら、安全な水を使える「当たり前」を守れるよう業務を遂行します。
地 質
社会資本整備や災害復旧において、正確で精度の高い地盤情報は必要不可欠です。当社は設計や測量などの各専門部署が培った高度な調査技術と豊富な実績を駆使し、有益となる適切な地盤情報を取得・ご提供しております。
土質調査
機械ボーリング、標準貫入試験、スウェーデン式サウンディング試験
物理探査
電気検層、弾性波探査、電気探査、地中レーダー
現位置試験
現場透水試験、孔内水平載荷試験、揚水試験、ルジオン試験
試験・計測
室内土質試験、現場CBR試験、地盤の平板載荷試験、現場密度試験
コンサルタント業務
総合解析、軟弱地盤解析、液状化の予測・判定
補償コンサルタント
補 償
登記情報の調査、公図等をもとにした境界確認などを行う「土地調査部門」、建物やブロック塀などの補償額を査定する「物件調査部門」、公共事業によって発生した損失を調査し補償額を査定する「事業損失部門」の3部門で、それぞれ豊富な専門知識と経験にもとづいて業務を行っております。
土地調査部門
物件調査部門
事業損失部門
ソリューション・
システム開発
システム開発
社内SEを中心とした専門チームが、既存の「GIS(地理情報システム)」をベースにしたシステム開発から、新しい技術を取り入れたソフトウェア・アプリケーション開発まで幅広く取り組んでおります。お客様からの多様なご要望にお応えすることはもちろん、独自に取得・蓄積・解析した地理情報を地域の安全に役立てていただくことも目指しております。
技術研究
新しく開発されたソフトウェアやAIなどを、測量をはじめとする当社の業務に取り入れるための技術開発を行います。特に生成AIに関しては、開発会社との共同研究を行うこともあり、よりオリジナリティとユーザビリティの高い技術開発を追求しております。
アプリケーション開発
経営戦略や事業戦略に基づいて、システムの企画・開発、保守、運用を行っております。「MMS(モービルマッピングシステム)」を支援する独自アプリケーション開発では、紙の地図をもとに行っていた計測作業を、WEBやモバイル端末から利用可能な計測位置を支援するGISアプリケーションにより、正確で効率的な計測を可能にしました。
BIM / CIM
2023年4月に義務化された公共事業における「BIM/CIM」の適用原則。当社では部署ごとに対象や目的を明確にしながら積極的に新技術を取り入れ、「BIM/CIM」の活用を進めてまいりました。これからも業務の効率化と高度化を目指し、当社独自のシステム開発やアプリケーションを活用した各業務のデジタル化に取り組んでいきます。